BDOが、IFRS解説文書2024/03「IASBが、公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」を公表」を発行しました。
2024年3月に、IASBが公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」を公表しました。本公開草案では、IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」の修正を提案しています。
本公開草案は、IFRS第3号の適用後レビュー(PIR)に端を発するものです。PIRでは、企業結合がもたらす成果に関する情報の不十分さ、減損テストの複雑さ、のれんの減損損失認識の遅さに対して懸念が寄せられました。これを受けてIASBは企業結合の開示の改善、減損テストの簡素化、のれんの事後の会計処理(のれんの償却を再導入するか否か)を議論してきました。
のれんの事後の会計処理については既報の通り、現行の減損のみアプローチを継続することを暫定決定しました。本公開草案では開示の拡充、減損テストの簡素化を目的とする修正が提案されています。
提案されている主なIFRS第3号の修正:
企業結合に関して、財務諸表の利用者にとってより有用な情報を提供するため、以下の開示を要求しています。
・企業結合の戦略的根拠(B64項(d))
・期待されるシナジー(B64項(ea))
また、一定の要件を満たす企業結合を新たに「戦略的企業結合」として定義しました(B67C項)。戦略的企業結合に該当する場合、以下の開示を要求しています(B67A項)。
・取得年度:戦略的企業結合の主要な目的及び関連する目標(目標は、範囲又は単一の推定値として開示可)
・取得年度以降:主要な目的及び関連する目標の到達状況
提案されている主なIAS第36号の修正:
減損テストを簡素化するための修正を提案しています。具体的な修正内容は以下の通りです。
・以下の項目について、見積将来キャッシュ・フロー(CF)への反映を禁止する現行規定を削除(44項)
(1)企業が未だコミットしていない将来のリストラクチャリング
(2)減損テストの対象となる資産の将来における性能の改善または拡張
・使用価値(将来CFと割引率)を税引前のベースで算定、という要求を削除(51項)
・資金生成単位にのれんを配分するためのガイダンスを追加(80項(a)、80A項)
BDOの解説文書は、本修正提案の影響をまとめています。さらに、上記80A項のガイダンスに基づき、のれんを内部管理目的でモニタリングしている企業内の最小のレベルである資金生成単位に配分した場合の影響について、事例を使い解説しています。
IFRS解説文書はこちらよりアクセス頂けます(リンク先に移動します)。
2024年3月に、IASBが公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」を公表しました。本公開草案では、IFRS第3号「企業結合」及びIAS第36号「資産の減損」の修正を提案しています。
本公開草案は、IFRS第3号の適用後レビュー(PIR)に端を発するものです。PIRでは、企業結合がもたらす成果に関する情報の不十分さ、減損テストの複雑さ、のれんの減損損失認識の遅さに対して懸念が寄せられました。これを受けてIASBは企業結合の開示の改善、減損テストの簡素化、のれんの事後の会計処理(のれんの償却を再導入するか否か)を議論してきました。
のれんの事後の会計処理については既報の通り、現行の減損のみアプローチを継続することを暫定決定しました。本公開草案では開示の拡充、減損テストの簡素化を目的とする修正が提案されています。
提案されている主なIFRS第3号の修正:
企業結合に関して、財務諸表の利用者にとってより有用な情報を提供するため、以下の開示を要求しています。
・企業結合の戦略的根拠(B64項(d))
・期待されるシナジー(B64項(ea))
また、一定の要件を満たす企業結合を新たに「戦略的企業結合」として定義しました(B67C項)。戦略的企業結合に該当する場合、以下の開示を要求しています(B67A項)。
・取得年度:戦略的企業結合の主要な目的及び関連する目標(目標は、範囲又は単一の推定値として開示可)
・取得年度以降:主要な目的及び関連する目標の到達状況
提案されている主なIAS第36号の修正:
減損テストを簡素化するための修正を提案しています。具体的な修正内容は以下の通りです。
・以下の項目について、見積将来キャッシュ・フロー(CF)への反映を禁止する現行規定を削除(44項)
(1)企業が未だコミットしていない将来のリストラクチャリング
(2)減損テストの対象となる資産の将来における性能の改善または拡張
・使用価値(将来CFと割引率)を税引前のベースで算定、という要求を削除(51項)
・資金生成単位にのれんを配分するためのガイダンスを追加(80項(a)、80A項)
BDOの解説文書は、本修正提案の影響をまとめています。さらに、上記80A項のガイダンスに基づき、のれんを内部管理目的でモニタリングしている企業内の最小のレベルである資金生成単位に配分した場合の影響について、事例を使い解説しています。
IFRS解説文書はこちらよりアクセス頂けます(リンク先に移動します)。